一般規定
本規約はRetireHubLawの提供するサービスの利用に関する基本的な条件を定め、利用者と当社の権利義務関係を明確化するものです。
2026/01/02
利用資格
RetireHubLawのサービスは、日本国内に居住し、法的能力を有する65歳以上の方を主な対象としています。
対象年齢は65歳以上とし、それ未満の方はご利用頂けません。
サービスは法律に基づく適法な目的のみで利用するものとします。違法行為を目的とした利用は禁止されています。
本サービスの利用は日本国内に限り認められています。他国からのアクセスは制限される場合があります。
アカウント管理
利用者はアカウント登録時に正確な情報を提供し、常に最新の状態を維持する責任があります。
提供情報の不備や虚偽により生じた問題について当社は責任を負いかねます。
アカウント情報の不正利用防止のため、利用者自身がパスワード管理等のセキュリティ対策を講じてください。
アカウントの譲渡及び販売は禁止されています。
アカウントが不正アクセスを受けた場合は、直ちに当社へご連絡ください。
規約違反や不正が確認された場合、当社はアカウントの停止や削除を行う権利を有します。
サービス内容
RetireHubLawは退職者向けに法的相談及びサポート情報を提供しますが、個別案件の全てを保証するものではありません。
サービス内容は予告なく変更される場合があり、利用者は変更後の内容を了承するものとします。
サービスはシステムメンテナンスやその他の理由で一時的に利用できない場合があります。
利用規則
利用者は以下の規則を遵守する必要があります。
- 他の利用者や第三者の権利を侵害しないこと。
- 当社のサービス運営を妨害しないこと。
- 虚偽の情報を提供しないこと。
- 法律に違反する行為を行わないこと。
- アカウント情報を安全に管理すること。
- スパムや迷惑行為を行わないこと。
- 当社の指示に従い適切に利用すること。
ユーザーコンテンツの取扱い
利用者が投稿するコンテンツに関する権利と責任について定めます。
投稿されたコンテンツの著作権は投稿者に属しますが、当社は無償で利用する権利を有します。
利用者は当社に対し、サービス提供の目的でコンテンツを使用・複製・翻訳する非独占的なライセンスを付与します。
投稿内容に関する責任はすべて利用者自身にあります。不適切な内容は削除対象となります。
当社は必要と判断した場合、コンテンツを予告なく削除できるものとします。
知的財産権
当社及び第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産は保護されており、無断使用は禁止です。
- サービス内のコンテンツを無断で複製・配布しないこと。
- ブランド名やロゴを許可無しに使用しないこと。
- ソフトウェア等の改変やリバースエンジニアリングを行わないこと。
有料サービス
RetireHubLawは一部のサービスに対して有料のプランを提供しています。
料金はサービスページに明示された通りとし、予告なく変更される場合があります。
支払い方法はクレジットカード等を通じて行い、契約時に指定された条件に従います。
定期購読は利用者の意思による解約まで自動更新されます。
返金は原則として支払い後の契約期間に限り対応いたします。詳細は利用規約を参照ください。
解約は次回請求日前にお手続きいただく必要があります。解約後も契約期間終了までは利用可能です。
料金には消費税等の税金が含まれますが、場合により別途請求されることがあります。
料金改定の場合は一定期間前に通知し、新料金を適用いたします。
支払遅延が生じた場合はサービス停止等の措置が取られることがあります。
免責事項
当サービスは法的助言の代替ではなく、提供情報の正確性や完全性を保証しません。利用者の判断に基づきサービスを利用してください。
責任制限
当社はサービス利用による直接的・間接的な損害について一切の責任を負いません。利用は利用者の自己責任で行ってください。
第三者サービス
連携する第三者サービスの利用に関連する問題については、当社は責任を負いかねます。利用規約をご確認ください。
契約解除
利用者及び当社はいつでも契約を解除することができますが、解除後の処理については別途定めます。
解除に伴いアカウントやサービス利用権は失効し、未履行の義務は継続します。
プライバシー保護
個人情報の取り扱いはプライバシーポリシーに基づき適正に行い、利用規約においてもその遵守を確認しています。
通信について
当社からの連絡は登録されたメールアドレスを基に行われます。重要な通知が含まれますので適宜ご確認ください。
規約の変更
利用規約の変更は合理的な範囲で行い、変更後は速やかに公開します。利用者は変更後の規約内容を了承の上利用してください。
準拠法
本規約は日本法を準拠法とし、サービス利用に関する紛争は日本の裁判所を第一審の専属管轄とします。
紛争解決
利用者と当社間の紛争は、誠意をもって協議し解決を図ります。協議が不調の場合は前述の裁判所にて解決します。